設立経緯
はじめに
近年、家庭動物の診療施設において動物の看護をはじめとする獣医療補助を主たる業務とする動物看護師の役割は、獣医療の向上のみならず、飼育者に対する動物の保健衛生指導や動物行動学を基礎とした適正飼育管理の普及推進を図る上で必要不可欠なものとなっている。
一方、産業動物診療部門、公務獣医医療部門（家畜衛生、公衆衛生、動物福祉・愛護等の行政・試験研究分野）においては、獣医師不足が指摘される状況にある。これらの部門においても獣医師の業務を補助する公的資格の付与を前提とした獣医療専門職 の必要性が指摘されている。
しかし、獣医療の現状を見れば、国家資格は動物の診療を業務とする獣医師のみであり、獣医師とその他の獣医療専門職によるチーム医療提供体制は整備されていない。
そのような状況のなかで、各診療施設では必要に迫られて獣医師の補助的業務を担う動物看護師を雇用し、 獣医師法に抵触しない範囲において、獣医師が行う診療の補助業務の他、入院動物の飼育管理、診療施設の窓口業務及び維持管理業務等に従事させているが、その就業環境は未整備で社会的認知も十分には得られていない。
そこで、獣医師と連携する動物看護師の技術・知識を高位平準化、その資格制度の見直しならびに就業環境の整備が、獣医界における喫緊の課題としてクローズアップされてきた。
日本獣医師会における検討の経過と社会情勢
家庭動物獣医療における動物看護師の教育については、昭和４０年代後半から都市部を中心に任意組織の養成施設が順次出現した。しかしながら、履修内容や教育体制は様々であり、昭和５０～６０年代にはこのままの状況では動物看護師を受け入れる診療施設側にも支障が生じる恐れがあるという問題が指摘された。そこで、日本獣医師会は小動物委員会の中に 「ＡＨＴ制度検討会」を設置し、平成元年に「ＡＨＴ養成施設認定のための基本的考え方」を整理し、各地方獣医師会に提示した。しかし、当時、地方獣医師 会の約３割は、養成施設の認定を含むシステム運営に日本獣医師会が取り組むのは時期尚早との意見が大勢を占めた。
その後、動物看護師は家庭動物医療の中でさらに定着が進み、獣医師の側でも、動物看護師の質の向上と供給の安定を望む声が高まり、地方獣医師会や地区獣医師会連合会等から日本獣医師会に対し、動物看護師の公的資格化及びその環境整備に関わる要請がなされた。
このような事情を踏まえ、平成１３年１１月から日本獣医師会小動物委員会において「動物医療における動物看護士の在り方について」の検討を進め、獣医療における動物看護師の環境整備問題の検討促進等について関係官庁等への要請活動等を行った。
一方、農林水産省においては、日本獣医師会の要請を受け「小動物獣医療に関する検討会（座長：佐々木伸雄 東京大学大学院農学生命科学研究科教授）」を設置し、「獣医療補助者について」に関する検討が行われた。その結果は平成１７年に提出されたが、その報告書においては、獣医療補助者の公的資格化について「現状では困難」としながらも、「将来に向けて獣医療補助者の社会的身分を確立するためには、獣医療補助者の各団体ならびに獣医師団体等が中心となって、教育と資格認定基準の平準化に向けた取り組みに着手すべきである」との提言がなされた。
その後の農林水産省内では多くの検討がなされた。
平成２２年８月末、農林水産省が公表した平成３２年度を目標年度とする「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」において、「小動物分野、産業動物分野等の獣医療現場において獣医師と動物看護職などの獣医療に携わる他分野専門職との連携の必要性と、動物看護職の地位や身分の確立、動物看護職に必要な知識・技術の高位平準化の必要性」が明記された。さらに、平成２２年度に宮崎県下で発生した口蹄疫の防疫対策として農林水産省に設置された口蹄疫対策検証委員会（座長：山根義久 日本獣医師会会長）の報告において、今後あるべき方向性として、「獣医師以外の獣医療に従事する者（動物看護師など）資格の制度化」が指摘された。さらに、その後一部改正された家畜伝染病予防法の付帯決議においては、「獣医師以外の獣医療に従事する者の資格（動物看護師など）の制度化について検討すること。」が盛り込まれた。
このような獣医療を巡る社会情勢の変化、動物看護職に対する評価、獣医療関係者ならびに農林水産省の動向も相俟って、我が国における動物看護師制度の整備に関わる環境は大きく進展した。
日本動物看護職協会の設立
動物看護師制度の整備を行うためには、動物看護師のための自立した団体を組織し、その力を集約して事に当たる必要があるとして、現職の動物看護師をはじめ獣医療に係る関係団体、大学・専門学校・動物関連企業の賛同の下、関係省庁の理解も得て、平成２１年４月、一般社団法人日本動物看護職協会が設立された。協会の会長及び副会長の一人は「後に続く看護師の方々が育つまでの期間」という限定付きで、獣医師である森裕司（東京大学教授）及び太田光明（麻布大学教授）が就任した。
動物看護師統一認定機構の設立
平成２３年９月、全国統一試験と試験に基づく資格認定の統一実施を担う機関として、日本動物看護職協会を始め、認定団体、養成施設（学校）に加えて獣医師会、獣医学会等を会員とする「動物看護師統一認定機構」（以下「機構」という。）が設立された。その中で、動物看護職認定を行ってきた５団体が共同して統一試験を作成し、平成２５年春に第一回の統一認定試験を行うことが合意された。
当初、日本獣医師会としては、「統一試験・認定事業に関して利害が対立する恐れがある動物看護職 認定団体や養成施設の関係者が機構の代表者を務めることは適切ではない」として、獣医学術団体である日本獣医学会に機構の代表者の推薦を依頼したが、学術団体である日本獣医学会が固辞したため、最終的に「機構の事業が落ち着くまで」を条件に、日本獣医師会山根義久会長が機構の代表者に就任し、平成２３年９月２８日、動物看護師統一認定機構の設立総会が開催された。
さらに、認定試験による動物看護師の資格授与の前提として、どのように教育されていたか、ということがきわめて重要である。試験そのものは教育内容をすべて網羅できるものではなく、ある一定した教育を受けていることが資格認定に必要である。
そこで、本機構として高位平準化を目的とした動物看護師教育のためのコア・カリキュラムを策定した。現在はまだ移行期間ではあるが、平成２７年度以降、原則としてコア・カリキュラムに準拠した教育を受けた者が統一認定試験の受験資格を得ることができる。
公的資格化に向けて
動物看護師の統一的資格認定制度を確立し、知識・技術の高位平準化を図ることにより、将来の公的資格制度につなげることは、動物看護師のみならず、獣医師を始め、獣医療に携わる者にとって永年の希望である。
現在、ようやく実現に向けて社会状況が整ってきたと言える。すでに動物看護師が制度化されてチーム医療提供体制が整備され、獣医療の高度化に邁進している欧米と同様の制度を構築することが必須である。国民の皆さまのご理解とご協力をもって、今後、動物看護師の公的資格化に向けた活動を進めたい。
